GDP（国内総生産）とは？GNPとの違いや経済・為替に与える影響をわかりやすく解説！

近年、

「日本のGDPランキングが世界3位から転落した」

というニュースが大きな話題になりましたよね。

日本はバブル崩壊以降、ここ数十年にわたってGDPがほとんど増えていない状況が続いています。

そもそも、ニュースで毎日のように耳にするこの「GDP」とは、一体どのような指標なのでしょうか？

また、この数値が低いままだと、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか？

今回は、GDPの仕組みや関連するその他の重要指標、さらにはGDPの発表が為替レートにどのような影響を与えるのかについて、わかりやすく解説します！

GDPとは？

GDP（Gross Domestic Product：国内総生産）とは、

「一定期間中に一国の国内で生産されたすべての粗付加価値を市場価格で評価して合計した金額」

のことです。

簡単に言えば、「その国が1年などの一定期間にどれだけの「儲け（付加価値）」を生み出したか」を表しており、一国の経済のパフォーマンスを統計的に測る代表的な指標として用いられています。

つまり、GDPの金額が大きければ大きいほど、その国の経済規模が大きいことになります。

また、このほかに、前の年と比べてGDPがどれくらい増えたかを示す「経済成長率」を見ることで、景気の動向を判断することができます。

GDPの計算式は以下のようになります。

GDPの種類

GDPには

• 名目GDP
• 実質GDP

の2種類あります。

名目GDPとは？

名目GDPとは、その時点の価格（物価）で計算したGDPです。

物価の変動をそのまま含むため、インフレで価格が上がると、生産量が変わらなくてもGDPは増えて見えます。

つまり「金額ベース」の指標です。

国際比較ではドル換算されることが多く、為替の影響も受けます。

そのため、円安になると日本の名目GDPはドルベースで小さく見えることがあります。

名目GDPは経済の規模感をつかむのに便利ですが、実際の生産量の変化を正確に知るには注意が必要です。

実質GDPとは？

実質GDPとは、物価変動の影響を取り除いて計算したGDPです。

基準となる年の価格で計算することで、純粋に「どれだけ多くのモノやサービスが生産されたか」を測ります。

例えば、物価上昇だけでGDPが増えた場合、名目GDPは増えても実質GDPは変わりません。

GDPランキングなどでは名目GDPが使われますが、経済の実態や景気判断では、こちらが重視されることが多いです。

GDPが大きいと何が良いの？

ここでは「GDPが大きいと何がいいの？」という疑問に答えていきます。

先ほど解説した通り、

「GDPが大きくなるということは、国内で生み出される付加価値が増えて、それが雇用者への賃金（分配）や企業の利益へと還元される」

です。

もっと簡単に表すと、「GDPの拡大 ＝ 経済の成長」となります。

日本の歴史を例に見てみましょう。

日本経済は、1950年代後半から70年代初頭にかけて「高度成長期」と呼ばれる時代を迎え、1955〜73年の平均経済成長率（実質GDPの増加率）は約9.2%という世界でも稀に見る高水準を記録しました。

このめざましい経済成長によって、1人当たりの実質GDPも飛躍的に増加し、国民の生活は劇的に豊かになりました。

一方で、1990年代のバブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期の経済低迷を経験しました。

1991〜2009年の平均成長率は1%程度にまで低下し、日本のGDPは伸び悩んでしまいました。

その結果、企業の業績低迷や所得の伸び悩み、失業率の上昇といった問題が深刻化し、長期間デフレ経済を経験することになります。

このように、GDPが順調に大きくなるということは、

社会全体の富が増加して国民1人1人の豊かさの増進につながる

という大きなメリットがあることがわかります。

GDPに関連する指標を解説

経済の規模や豊かさを測る指標はGDPだけではありません。

ニュースや経済の動向をより深く理解するために、GDPと関連する重要な指標をそれぞれ確認しましょう。

GNP（国民総生産）

GDPが「国内」という地理的な領土で生産された価値を測るのに対し、

GNP（Gross National Product）は

「国民（居住者）」が一定期間に行った生産活動を基準とする指標

になります。

かつて、日本やアメリカなどの国ではこのGNPが経済統計の中心概念として使われていました。

しかし近年は、国内の生産活動水準を正確に捉えるという目的から、海外との所得の受払を含まないGDPを重視する傾向が国際的に強まっています。

GNI（国民総所得）

現在、GNPに代わって「国民」の豊かさを測る指標として中心的に使われているのがGNI（Gross National Income）です。

GNIは

一国の豊かさとしての所得水準を捉えるという目的に適した指標

で、GDPに日本人が海外で稼いだ所得（海外からの所得）を加え、外国人が日本国内で稼いだ所得（海外への所得）を差し引いて計算します。

GNIとGDPの間には、以下の関係が成り立ちます。

GNI ＝ GDP ＋ 海外からの所得 ー 海外への所得 

NDP（国内純生産）

NDP（Net Domestic Product）は、

GDPから機械や建物などの摩耗分（固定資本減耗）を差し引いた指標

です。

工場や設備は使えば必ず摩耗するため、その分を取り除くことで生産の過大評価を防ぐことができます。

理論上はGDPよりも適切な生産の概念ですが、資本減耗を正確に把握することは実際には非常に難しいため、現在の国民経済計算ではGDPと併用される形で扱われています。

国民所得（NI）

GDPなどに関連するもう一つの重要指標として国民所得（National Income）があります。

これは、

国民の生産活動の成果が、その対価としてどのように分配されたかを示す指標

です。

国民総所得（GNI）から「生産・輸入品に課される税（マイナス補助金）」と「固定資本減耗」を差し引いて求められます。

GDPの発表が為替レートに与える影響

GDPの発表は、株式市場だけでなく、為替レートにも大きな影響を与えます。

なぜ「国の生産額（経済の成長）」が通貨の価値を動かすのでしょうか？

その国のGDPが大きくなると、以下のようになります。

1. GDPが予想以上に高い（好景気）： 経済が過熱してインフレが進む懸念が高まるため、中央銀行は景気を冷ますために「利上げ（金利の引き上げ）」を行う可能性が高まります。
2. 金利が上がる： その国の金融資産（国債など）の収益率が高くなるため、世界中の投資家が「高い利息をもらえる通貨」を買おうとします。
3. 通貨が買われる： その結果、為替レートはその国の通貨高へと動きます。

このように、GDPが大きくなると「インフレが進む」可能性が高まり、その結果「中央銀行が金利を引き上げるかも」という予測からその国の通貨の人気が高まり通貨高になります。

逆にGDPが予想より低ければ、「景気刺激のために利下げが行われる」と予想され、金利低下を見越した投資家がその通貨を売るため、通貨安へと動くことになります。

【具体例】アメリカのGDP発表が円・ドル相場に与える影響

世界最大の経済大国であるアメリカのGDP発表は、とくに円・ドル相場に絶大な影響を与えます。

GDPが為替に与える影響を具体的なパターンを見てみましょう。

アメリカのGDPが予想を上回った場合（円安・ドル高）

アメリカの経済が絶好調であることが判明すると、FRB（連邦準備制度理事会）が景気の過熱を抑えるために金利を引き上げるとの予想が広がります。

アメリカの金利が上がると、アメリカの国債などを買った時にもらえる「利息（収益）」が増えます。

すると、世界中の投資家は

「金利の低い日本にお金を置いておくより、金利の高いアメリカにお金を移した方がお得だ！」

と考えます。

その結果、日本からアメリカへ大量の資金が移動することになります（これを経済学の専門用語では「日本の資本収支の赤字」と呼びます）。

このように、アメリカのGDPが大きいと、外国為替市場ではドルを買いたい人（ドルの超過需要）があふれるため、為替レートは円安・ドル高になります。

アメリカのGDPが予想を下回った場合（円高・ドル安）

逆に、アメリカのGDPが低迷していると、FRBは景気を下支えするために利下げを行うと予想されます。

アメリカの金利が下がれば、アメリカでお金を運用するうまみが減ってしまいますよね。

すると、投資家は

「わざわざアメリカに資金を置いておくメリットがないから、資金を引き揚げよう」

と考え、日本でお金を運用する魅力が相対的にアップすることになります。

その結果、資金がアメリカから日本へ流れ込んできます（日本の資本収支の黒字）。

このように、アメリカのGDPが低迷すると、外国為替市場ではドルを売って円に換える動き（ドルの超過供給）が強まるため、為替レートは円高・ドル安になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか！

GDP（国内総生産）は、一国の経済の大きさや成長度合いを測るための中心的な指標です。

また、GNPやGNIといった指標と合わせて理解することで、経済の「国内での生産力」と「国民の所得水準」をより正確に把握することができます。

さらに、GDPの変動は中央銀行の金利政策を通じて、世界の資金の流れや為替レートの方向性を決定づけます。

• GDPが高い → 金利上昇の期待 → その国の通貨が買われる（通貨高）
• GDPが低い → 金利低下の期待 → その国の通貨が売られる（通貨安）

ニュースで「GDP成長率」を目にした際は、それが為替相場にどう影響していくのかをチャートをみて確認してみてはいかがでしょうか！