５章　第22回：国際マクロ経済学③

国際収支理論

国際収支決定理論

国際収支（主に貿易収支）がどのように決定されるか、あるいはどうすれば改善されるのかを説明するため、マクロ経済学には主に5つの代表的なアプローチが存在します。

① ISバランス論

ISバランス論とは、マクロ経済の需給の一致から導き出される数式です。

貿易収支の大きさは、国内の「貯蓄・投資バランス」と「政府部門の収支」によって決まると考えます。

② アブソープション・アプローチ

アブソープション・アプローチとは、国内の総需要（消費＋投資＋政府支出）を「アブソープション（内需）」と定義し、国内の総生産量Yから内需を差し引いた余りが貿易収支になると考える理論です。

内需が大きすぎると貿易赤字になり、小さければ貿易黒字になります。

③ 弾力性アプローチ

弾力性アプローチとは、「為替レートの変動」が貿易収支に与える影響に注目したアプローチです。

円安（為替レートの上昇）になれば自動的に貿易収支が改善するわけではなく、輸出入の数量が価格の変化に対してどれくらい敏感に反応するか（価格弾力性）が重要だと考えます。

この理論から、為替レートによる国際収支の自動調整メカニズムが働くための条件として、後述する「マーシャル＝ラーナー条件」が導き出されます。

④ マネタリー・アプローチ

マネタリー・アプローチとは、国際収支を「実体経済（モノの動き）」ではなく「貨幣（お金）の側面」から捉えるアプローチです。

国内で必要とされる貨幣量（貨幣需要）に対して、中央銀行が供給する貨幣量（貨幣供給）が不足している場合、その不足分を海外から調達しようとするため、国際収支の黒字（資金の流入）として現れると考えます。

⑤ アセット・アプローチ

アセット・アプローチとは、マネタリー・アプローチをさらに拡張した考え方です。

貨幣（お金）だけでなく、株式や債券などの「資産（アセット）」の取引も含めて、資産市場全体のバランス（過不足）が国際収支の額を決定づけるとする理論です。

資本収支の動きを説明する上で重要な土台となります。

Jカーブ効果

為替レートが円安になったとき、通常であれば「輸出が増えて国際収支（貿易収支）が改善する」と考えられますが、現実には

「短期的にはかえって貿易赤字が拡大し、長期的になってからようやく黒字が拡大する」

という現象が起こります。

グラフの軌跡がアルファベットの「J」に似ていることから、Jカーブ効果と呼ばれます。

でも、なぜ最初にかえって赤字になるのでしょうか？

実際の貿易取引では、契約から代金の決済、実際の商品の受け渡しまでに数ヶ月のタイムラグがあります（これを数量の調整ラグと呼びます）。

円安になると、輸入するモノの価格は「その瞬間」に跳ね上がりますが、契約済みの輸出入の「数量」は急には変更できません。

その結果、短期的には

「輸出量は増えないのに、輸入にかかる代金だけが為替の影響で高くなってしまう」

ため、一時的に貿易赤字が拡大してしまいます。

時間が経ち、価格に合わせて輸出入の数量が変化し始めると、ようやく円安の恩恵を受けて黒字へと向かいます。

なお、長期的になって円安が貿易収支を改善させるためには、人々の需要が価格変化にしっかりと反応することを示す

マーシャル＝ラーナー条件（輸出の価格弾力性と輸入の価格弾力性の和が1より大きいこと：ε ＋ ε* ＞ 1）

を満たしている必要があります。

為替レート決定理論

購買力平価説

購買力平価説とは、主に長期的な為替レートがどのように決まるかを説明する理論です。

「同じ商品は世界中どこでも同じ価格になるはずだ（一物一価の法則）」という前提に基づき、両国の物価水準の比率によって為替レートが決まると考えます。

なぜ物価で為替が決まるのでしょうか？

例えば、日本で100円のハンバーガーが、アメリカで1ドルで売られているとします。

このとき、ハンバーガーの価値を基準にすれば「1ドル＝100円」になるのが妥当ですよね。

もし日本がインフレになりハンバーガーが200円に値上がりした場合、1ドルで買えるハンバーガーと等価にするためには「1ドル＝200円（円安）」に為替レートが調整されなければなりません。

このように、

• 絶対的な物価水準で決まるとするもの：「絶対購買力平価説（e ＝ P/P*）」（Pは物価水準、P*は外国の物価水準）
• 物価の変化率（インフレ率の差）で決まるとするもの：「相対購買力平価説（Δe/e ＝ ΔP/P ー ΔP*/P*）」

と呼びます。

金利平価説

金利平価説とは、主に短期的な為替レートの変動を説明する理論です。

自国の資産（投資）と外国の資産が代替的であると仮定します。

このとき、投資家がより高い利益を求めて資金を移動させる「裁定取引」によって、最終的に「外国利子率r*」は「国内利子率rにリスク・プレミアムρを上乗せしたもの」に等しくなると考えます。

もし現時点で両者の利回りに差（乖離）がある場合、その差をピッタリ埋めるように「為替レートの期待変化率（Δe/e）」が調整されて均衡に向かうとするのが、金利平価説の考え方です。

これを式で表すと以下のようになります。

（※ e：為替レート、r：国内利子率、ρ：リスク・プレミアム、r*：外国利子率）

なぜ為替レートが調整されるのでしょうか？ 

例えば、自国（日本）の利子率が高く、数式の右辺「（r ＋ ρ) ー r*」がプラスの値になるとします。

これは、一見すると日本で投資した方が得な状態ですが、裁定取引によって世界中のお金が日本に流れ込むため、現在の為替市場では円が買われて「円高（自国通貨の増価）」になります。

現在の円が高くなるということは、将来的に見れば「元の水準に向けて円安になっていく（為替レートeが上昇、つまり減価する）」ことを意味します。

つまり、金利が高い国の通貨は、その金利差の分だけ将来的に減価（下落）することが見込まれるため、投資家から見れば「金利でもらえる利益」と「為替の変動による損」が相殺されます。

結果として、どの国に投資しても同じ収益率になるように為替レートが自動的に調整されることになります。

バラッサ＝サムエルソン効果

バラッサ＝サムエルソン効果とは、経済が成長している国において、長期的に実質為替レートが増価（自国通貨高）していくメカニズムを説明した理論です。

経済が成長する国では、製造業など世界と競争する「貿易財部門」の技術や生産性が大きく向上します。

生産性が上がると、その部門で働く人々の賃金が上昇します。

すると、労働力を確保するために、生産性がそれほど上がっていない「非貿易財部門（サービス業や理髪店など）」でも賃金を引き上げざるを得なくなります。

サービス業の賃金が上がれば、当然サービスの価格（散髪代など）も値上げされるため、国全体の物価水準が底上げされます。

このように、

「貿易財部門の高い生産性が国内全体の物価上昇を引き起こし、結果として実質為替レートの増価をもたらす現象」

をバラッサ＝サムエルソン効果と呼びます。